ロッテルダム爆撃

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■ ドイツがオランダを爆撃した理由

1940年、第二次世界大戦中にドイツはオランダへ侵攻し、特に有名なのが
ロッテルダム爆撃 です。

その理由は、主に軍事戦略によるものでした。

① フランス攻略のための通過ルート

ドイツ（ナチス政権）は
アドルフ・ヒトラー の指導のもと、西ヨーロッパ制圧を進めていました。

当時の作戦（いわゆる西方電撃戦）は、
フランスを正面から攻めるのではなく、

ベルギー
オランダ
ルクセンブルク

を経由して一気に突破するというもの。

オランダは中立を宣言していましたが、
地理的に重要だったため侵攻対象になりました。

② 早期降伏を迫るため

1940年5月、ドイツ軍はオランダに侵攻。
オランダ軍は抵抗しました。

そこでドイツは心理的圧力をかけるため、
港湾都市ロッテルダムを爆撃。

市中心部が壊滅し、多くの民間人が犠牲になりました。

この爆撃により、オランダ政府は
さらなる被害を防ぐため降伏を決断しました。

③ 見せしめ・威嚇の側面

この爆撃は、他国に対して

「抵抗すれば都市を破壊する」

という強いメッセージでもありました。

まとめ

ドイツがオランダを爆撃した理由は

フランス攻略のための戦略的通過
早期降伏を迫る軍事的圧力
他国への威嚇

が重なった結果でした。

ロッテルダムはその後復興し、
現在は「破壊から立ち上がった都市」として知られています。

国際法・戦争責任の観点から見る

1️⃣ 当時の国際法で違法だったのか？

1940年当時すでに存在していたのが
ハーグ陸戦条約 です。

この条約では、

無防備都市への攻撃は禁止
民間人への無差別攻撃の禁止
降伏交渉中の攻撃は原則違法

といった原則が定められていました。

ロッテルダムは交渉が進んでいる最中に爆撃されたとされ、
「軍事目標があった」とするドイツ側の主張と
「事実上の無差別攻撃だった」という見方が対立しています。

2️⃣ 戦争犯罪に当たるのか？

ロッテルダム爆撃は象徴的事件でしたが、
戦後の裁判（例：ニュルンベルク裁判）では
個別の空爆責任としては主要論点になりませんでした。

理由の一つは、

空爆に関する国際法が当時まだ曖昧だった
連合国側も大規模空爆を行っていた（例：ドレスデン爆撃）

という「相互性」の問題があったためです。

つまり、空爆全体を戦争犯罪として厳しく裁くことは、
戦後秩序において非常に複雑な問題でした。

3️⃣ 現代国際法の基準で見ると？

現在の国際人道法では、

軍事目標と民間人の「区別原則」
被害が過度であってはならない「比例原則」
民間人被害を避ける「予防義務」

が明確に求められます。

これらの基準で見ると、
ロッテルダム爆撃は極めて問題が大きい行為と評価される可能性が高いです。

4️⃣ 戦争責任の意味

ロッテルダム爆撃は、

中立国への侵攻
都市破壊による威嚇戦術
民間人被害

という点で、
ナチス・ドイツの侵略戦争の象徴的事例の一つとされています。

この出来事はその後の

空爆規制議論
民間人保護原則の強化

に影響を与えました。

日本への原爆投下（1945年8月、広島・長崎）は、
いまも国際法・倫理・軍事史の分野で議論が続くテーマです。

対象となったのは

広島市への原子爆弾投下
長崎市への原子爆弾投下

です。

① 「正当だった」とする主張

当時の米国（大統領は ハリー・S・トルーマン）側の論拠は主に次の通りです。

● 本土上陸作戦回避

日本本土侵攻（いわゆる「ダウンフォール作戦」）では
米兵・日本人双方に甚大な犠牲が出ると予測されていました。

→ 原爆により早期降伏を実現し、犠牲者総数を減らしたという主張。

● ソ連参戦との関係

8月8日に ソビエト連邦 が対日参戦。
戦後の勢力均衡を意識し、戦争を早期終結させる政治的意図があったとも言われます。

② 「正当でなかった」とする主張

● 民間人への大量無差別攻撃

広島・長崎では多数の民間人が犠牲になりました。
都市全体を破壊する兵器は、区別原則（軍事目標と民間人の区別）に反するとの批判。

● 日本は既に降伏寸前だった可能性

海上封鎖や空襲で日本の戦力は著しく低下。
「条件付き降伏の模索が進んでいた」という研究もあります。

● 核兵器の実験的使用という批判

新兵器の威力誇示・対ソ連牽制の側面があったという見方。

③ 当時の国際法では？

1945年当時、核兵器を直接禁止する条約は存在していませんでした。
しかし既に存在していた

ハーグ陸戦条約

の精神（民間人保護原則）に照らして
道義的問題があるという議論はあります。

ただし、東京裁判やニュルンベルク裁判で
原爆投下自体が裁かれることはありませんでした。

④ 現代国際法の視点

現在では

核兵器の非人道性が国際的に広く認識され
2017年に 核兵器禁止条約 が採択

されました（日本と米国は未批准）。

現代の「比例原則」「区別原則」に照らせば、
強い違法性が指摘される可能性が高いと考える専門家も多いです。

⑤ 結論は？

歴史学界でも完全な一致はありません。

大きく分けると：

軍事的合理性を重視する立場
人道・倫理を重視する立場

の対立です。

とても重要で、しかも慎重に考えるべきテーマですね。
「原爆投下の是非」と「日本側の戦争責任」は、しばしば混同されますが、本来は別の問題です。

整理してみます。

① 日本の戦争責任とは何か

日本は1930年代以降、

満州事変
日中戦争
真珠湾攻撃

などを経て戦争を拡大しました。

戦後、
極東国際軍事裁判
（東京裁判）で、侵略戦争や捕虜虐待などの責任が問われました。

ここで問われたのは主に

侵略戦争の開始
戦争犯罪
人道に対する罪

です。

② 日本の戦争責任と原爆投下は「因果関係」にあるのか？

よくある議論は：

「日本が戦争を始めなければ原爆は落とされなかった」

というものです。

これは歴史的因果としては一面の事実ですが、
法的責任の所在とは別問題です。

国際法上は：

日本の侵略行為の責任は日本にある
原爆投下の責任は投下国にある

と分けて考えるのが原則です。

「相手が悪いから何をしてもよい」という理屈は
国際人道法では認められていません。

③ 日本の降伏判断の遅れとの関係

1945年夏、日本政府内では

本土決戦論
条件付き降伏模索

が並立していました。

ポツダム宣言受諾が遅れた結果、

原爆
ソビエト連邦 の参戦

が重なり、最終的に降伏が決断されました。

この「降伏決断の遅れ」が
被害拡大を招いたという自己批判もあります。

④ 被害と加害の二重性

日本は

アジアでの加害国
原爆被爆という被害国

という二面性を持っています。

このため戦後日本社会では、

「被害の記憶」が強調されやすい
「加害責任」が相対的に議論不足になる時期もあった

という指摘があります。

⑤ 現代的な問い

今日の国際法の立場から見ると：

侵略は違法
無差別大量破壊兵器も違法方向へ

という二重の反省が重要になります。

つまり、

日本の戦争責任を認めることと
原爆の人道的問題を批判することは両立する

というのが現在の主流的理解です。

「昭和天皇の戦争責任」は、日本の近現代史で最も議論が分かれるテーマの一つです。
ここでは、法的責任・政治的責任・道義的責任を分けて整理します。

対象となるのは
昭和天皇（在位1926–1989）です。

① 法的責任はあったのか？

戦後の
極東国際軍事裁判（東京裁判）では、
昭和天皇は起訴されませんでした。

理由としてよく挙げられるのは：

占領を円滑に進めるため天皇制を維持した方が安定的だった
天皇を訴追すれば国内混乱や共産化の懸念があった
GHQ（連合国軍総司令部）の政治判断

当時の最高司令官は
ダグラス・マッカーサー です。

👉 つまり「無罪判決」ではなく、訴追されなかったというのが正確です。

② 憲法上の立場から見る責任

戦前の大日本帝国憲法では、天皇は

統帥権の総攬者（軍の最高指揮権者）
国家元首的存在

でした。

形式上は最高責任者ですが、
実際の政策決定は

軍部
内閣
元老

が主導したとされます。

ここで論点になるのが：

天皇は「積極的決定者」だったのか
それとも「承認者」にとどまったのか

です。

③ 積極関与説

一部の歴史研究では、

作戦報告を詳細に受けていた
戦況に意見を述べていた
開戦や終戦の決定に深く関与した

と指摘されています。

特に終戦時の「聖断」は象徴的です。

④ 消極的・限定的責任説

別の立場では：

軍部が独走していた
天皇は制度上強く見えても実際は制約が多かった
開戦阻止は困難だった

とされます。

⑤ 道義的責任という観点

法的責任とは別に、

国家元首として戦争を止められなかった責任

をどう考えるかという議論があります。

一方で、

終戦決断で本土決戦を回避した
戦後の象徴天皇制で安定に寄与した

という評価もあります。

⑥ 国際比較

例えば：

ドイツではナチ体制の指導者は厳しく裁かれた
イタリア国王は退位

日本は天皇制を維持するという
独自の戦後処理を選びました。

まとめ

昭和天皇の責任問題は、

法的責任（裁かれなかった）
制度上の責任（統帥権）
道義的責任（戦争を止められたか）

が重なり合っています。

歴史学でも完全な結論は出ていません。

とても根源的な問いですね。
人類が戦争を繰り返す理由は、一つでは説明できません。
歴史・政治・心理・経済が重なり合っています。

いくつかの主要な視点で整理します。

① 権力と安全保障（現実主義）

国際社会には「世界政府」がありません。
そのため国家は最終的に自分で自分を守る必要があります。

この発想を体系化したのが
トマス・ホッブズ で、
「万人の万人に対する闘争」という言葉が有名です。

相手が攻撃するかもしれない
だから先に備える
相手もそれを脅威と感じる

→ 安全保障のジレンマ

戦争はしばしば「恐怖」から始まります。

② 利益と資源

土地・石油・交易路などの資源は有限です。
経済的利益をめぐる競争が武力衝突に発展することがあります。

例：

植民地戦争
エネルギー紛争

③ ナショナリズムとアイデンティティ

「自分たち」と「他者」の境界が強まると、
対立が激化します。

20世紀の欧州では、
民族主義が大戦の背景になりました。

④ イデオロギー

自由主義・共産主義・宗教原理など、
「正義」をめぐる確信が衝突することがあります。

冷戦期の対立はその典型です。

⑤ 指導者の判断

戦争は構造だけでなく、
最終的には人間の決断で起きます。

誤算
過信
国内政治の都合

歴史を見ても、
一部の指導者の判断が引き金になった例は少なくありません。

⑥ 人間の心理

進化心理学的には、

集団防衛本能
恐怖への過敏反応
報復感情

も影響すると言われます。

⑦ それでも戦争は減っている？

長期的には、国家間戦争は20世紀後半以降減少傾向とも言われます。

背景には：

国際法の発達
核抑止
経済相互依存
国際機関（例：国際連合）の存在

があります。

結論

人類が戦争を繰り返すのは、

恐怖
欲望
集団心理
権力構造

が複合しているからです。

ただし同時に、
戦争を減らそうとする努力も積み重ねられてきました。

非常に深い問いですね。
「人間は本質的に暴力的なのか？」という問題は、哲学・心理学・人類学で長く議論されてきました。結論は――単純に「はい／いいえ」とは言えないです。

いくつか代表的な立場を整理します。

① 人間は本質的に暴力的だとする立場

代表例は
トマス・ホッブズ。

彼は、人間は自己保存と利益追求を最優先し、
放っておけば「万人の万人に対する闘争」になると考えました。

この見方では：

恐怖
不信
名誉欲

が争いを生む。

だからこそ「国家」という強い権力が必要だとされます。

② 人間は本来協調的だとする立場

対照的なのが
ジャン＝ジャック・ルソー。

彼は、人間は自然状態では比較的平和で、
私有財産や不平等が暴力を生むと考えました。

この立場では：

暴力は「社会構造」の産物
本性というより環境の問題

とされます。

③ 現代科学の見方

進化生物学や人類学では、

人間には攻撃性の傾向もある
同時に高度な協力能力もある

と考えられています。

つまり、

人間は「暴力の可能性」と「協力の可能性」の両方を持つ存在

という理解が有力です。

狩猟採集社会の研究でも、
戦闘の痕跡がある一方、長期的な協力関係も確認されています。

④ ではなぜ戦争が起きるのか？

暴力的「本性」だけでは説明できません。

集団アイデンティティ
指導者の扇動
恐怖の連鎖
経済格差

などが組み合わさると、
潜在的な攻撃性が集団レベルで増幅されます。

⑤ 希望はあるのか？

長期統計では、
拷問や公開処刑、奴隷制などは減少してきました。

国際法や人権思想の発展、
経済的相互依存が暴力を抑制してきたという見方もあります。

まとめ

人間は：

生物として攻撃性を持つ
同時に強い共感力と協力能力も持つ

どちらが表に出るかは、

制度
教育
経済状況
リーダーシップ

によって大きく左右されます。