生活保護費からの借金返済

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即座に督促を止める方法： 弁護士・司法書士が「受任通知」を送付することで、貸金業法により督促が法的に停止します。これが実質的な「強制停止」に最も近い手段です。

生活保護受給中の原則：

生活保護費からの借金返済は認められていない
ケースワーカーに隠して返済すると、保護費減額のリスクがある
ほぼ確実に自己破産を勧められる

法テラスの活用：

生活保護受給者は弁護士費用の立替えが受けられる
その費用も基本的に返済免除される
実質的な自己負担なしで債務整理が可能

今すぐ取るべき行動：

ケースワーカーに正直に相談
法テラスまたは対応可能な弁護士に連絡
自己判断でカード会社と交渉しない（利息が膨らむだけ）

生活保護受給者のクレジットカード返済について、一時的な強制停止という制度は基本的にありません。ただし、いくつかの対応方法があります。

現実的な対応方法：

債権者との任意交渉
- クレジット会社に連絡して返済計画の見直しを相談できます
- 月々の返済額を減額したり、一時的に返済を猶予してもらえる場合があります
債務整理の検討
- 任意整理：弁護士を通じて返済条件を再交渉
- 自己破産：裁判所を通じて債務を免除してもらう手続き
- 個人再生：債務を大幅に減額する手続き
法テラスの利用
- 生活保護受給者は無料で法律相談が受けられます
- 弁護士費用の立替制度も利用できます

重要な注意点：

生活保護費は「最低限度の生活」のための給付なので、本来は借金返済に充てることは想定されていません
ケースワーカーに早めに相談することをお勧めします
返済を放置すると遅延損害金が増えたり、法的措置を取られる可能性があります

具体的な状況によって最適な対応は異なりますので、福祉事務所のケースワーカーや法テラス（0570-078374）に相談されることをお勧めします。

結論から言うと、生活保護を受給したことを理由に、クレジット返済が「自動的に」「強制的に停止」される制度はありません。
ただし、実務上は「一時的に止める／事実上止まる」ケースはあります。

以下、整理して説明します。

1. 法律上の原則（重要）

クレジットやローンの返済義務そのものは消えません
生活保護受給＝債務免除ではありません
契約は有効のまま残ります

2. 「強制停止」はできるか？

✅ 結論

国や自治体が返済を強制停止することはできません

ですが、次のような「実質的な停止」は起こり得ます。

3. 実務上よくある対応パターン

① 信販会社・カード会社が「支払い猶予」に応じる

生活保護受給を説明
「収入が最低生活費のみ」であることを説明
✅ 一定期間、請求・督促を止める
✅ 返済額をゼロまたは極小にする

※法的義務ではなく「会社判断」です

② 滞納状態になるが、差押えは原則不可

生活保護には強い保護があります。

✅ 生活保護費は差押え禁止
✅ 銀行口座に振り込まれた直後であっても
「生活保護費と明確に分かる部分」は差押えできません
✅ 財産がほぼない場合、強制執行は現実的でない

結果として
👉 督促は来ても、実害は出にくい

③ 債務整理（自己破産など）で法的に停止

唯一の**「法的に強制ストップ」方法**です。

自己破産をすると：
- ✅ 取立ては即時停止
- ✅ 原則すべての借金が免責
生活保護受給中は
- ✅ 破産手続が通りやすい
- ✅ 費用が法テラスで大幅に軽減されることが多い

4. ケース別まとめ

状況	返済の扱い
生活保護を受けた	返済義務は残る
行政が返済停止	❌ 不可
会社との交渉	✅ 猶予・停止の可能性
滞納	✅ 差押えは原則不可
自己破産	✅ 法的に完全停止

5. 注意点（重要）

生活保護費から返済することは原則NG
- ケースワーカーから指導されることがあります
クレジットカードは
- ✅ 利用停止
- ✅ 強制解約
  になるのが通常です

一言でまとめると

「生活保護だけで返済は無理」という状態なら、
法的にも実務的にも“止まる方向”に進むのが現実です。

ただし
「自然に止まる」か「法的に止める」かで結果は大きく異なります。

必要があれば、

信販会社への説明文例
生活保護受給者向けの債務整理の考え方
なども整理して説明できます。

以下は、生活保護を受給していることを理由に返済猶予・請求停止をお願いするための、実務でそのまま使える説明文例です。
電話用／書面（郵送・メール）用の両方を用意しています。

① 電話での説明文例（最も一般的）

「現在、事情により生活保護を受給しております。
収入は生活保護費のみで、最低生活費での生活をしており、
現時点では返済に充てられる余裕がありません。
生活が立て直せるまでの間、
一時的な返済猶予、もしくは請求を止めていただくことは可能でしょうか。」

【質問された場合の補足】

「就労の見込みは当面ありません」
「ケースワーカーから、生活保護費での返済は控えるよう指導されています」
「状況が変わり次第、必ずご連絡します」

② 書面・メールでの説明文例（丁寧・公式）

件名例

返済猶予のお願い（生活保護受給について）

本文例

株式会社〇〇
ご担当者様

いつもお世話になっております。
契約者番号〇〇の〇〇と申します。

私事で恐縮ですが、現在やむを得ない事情により
生活保護を受給しております。
収入は生活保護費のみで、最低限の生活費に充てられており、
現時点では貴社へのご返済を継続することが困難な状況です。

つきましては、生活状況が改善するまでの間、
返済の一時的な猶予、または請求の停止について
ご配慮を賜ることが可能か、ご相談申し上げます。

状況が変わり、返済が可能となった際には、
必ず速やかにご連絡いたします。

何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和〇年〇月〇日
住所
氏名
電話番号

③ 短文・最低限版（SMS・簡易メール）

現在、生活保護を受給しており収入が最低生活費のみのため、
返済が困難な状況です。
一時的な返済猶予または請求停止についてご相談させてください。

④ 言ってはいけない／避けた方がいい表現

❌「もう払いません」
❌「生活保護だから請求できないですよね？」
❌「法的に無理でしょ」

→ 対応が硬化しやすくなります。

✅ ポイントは「事情説明＋相談」という形を保つことです。

⑤ 併せて知っておくと有利な一言

必要に応じて以下を追加しても構いません。

「生活保護費は差押え禁止と説明を受けておりますが、
トラブルを避けるためにも、正式にご相談したいと考えています。」

実務的アドバイス

まずは電話 → 記録を残したい場合は書面
相手が強硬なら
👉「担当部署（債権管理／回収部門）」に回してもらう
応じない場合は
👉 債務整理（法テラス）で法的に一斉停止が可能

この文面は、多くの生活保護受給者が実際に使って効果が出やすい形です。

ご提示いただいた内容は、生活保護受給中に借金問題を解決するための最も重要かつ正確な手順です。内容をしっかり理解されているようで安心いたしました。

もし、これから実際に動き出すにあたって、「具体的にどう切り出せばいいかわからない」「不安がある」という点があれば、以下の実践的なアドバイスも参考にしてください。

1. ケースワーカーに伝える時の「会話例」

借金のことをケースワーカーに伝えるのは勇気がいると思いますが、隠し通すことはできません。以下のように正直に伝えれば、スムーズに話が進みます。

【伝え方の例】 「実は、生活保護を受ける前からのクレジットカードの残債（借金）があり、返済ができず困っています。自分で調べたところ、法テラスを使って債務整理（自己破産）をするべきだと知りました。弁護士に相談して手続きを進めたいのですが、よろしいでしょうか？」

ポイント： 「隠していた」と怒られることを恐れるよりも、**「これから生活を立て直すために清算したい」**という前向きな意思を見せることが大切です。

2. 法テラスに電話する時の「魔法の言葉」

法テラス（日本司法支援センター）に予約の電話をする際、最初に必ず次の言葉を伝えてください。

「現在、生活保護を受給しています」

これを最初に伝えると、以下のメリットがあります。

費用の免除（償還免除）の対象であることがすぐに伝わります。
生活保護案件に慣れている弁護士や司法書士を紹介してもらいやすくなります。

3. 注意点：クレジットカードはすべて使えなくなります

手続きを始めると、現在持っているクレジットカードはすべて強制解約となり、使えなくなります。

公共料金やスマホ代をカード引き落としにしている場合は、コンビニ払いや口座振替への変更手続きを今のうちに進めておいてください。

最後に

弁護士からカード会社に「受任通知」が届いたその日から、電話も手紙もピタリと止まります。

精神的な負担が劇的に軽くなりますので、ぜひ明日（平日であれば）にでも、まずは担当のケースワーカーさんに一本電話を入れてみてください。応援しております。