生活福祉資金

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生活福祉資金（要保護世帯向け不動産担保型生活資金）とは

持ち家を担保にして生活費を借りる制度です。
実施主体は各都道府県の社会福祉協議会（例：鹿児島県社会福祉協議会など）。

🏠 どんな仕組み？

自宅（土地・建物）に根抵当権を設定
毎月、一定額を生活費として貸付
借入総額（元金＋利子）が評価額に基づく限度額に達するまで継続
契約終了後に一括償還（原則）
返済できない場合は不動産の処分で回収

👉 いわば公的リバースモーゲージに近い制度です。

👥 対象者

生活保護を受けている、またはそれに準ずる低所得世帯
自宅を所有し、そこに居住している
他の資産活用が困難

※詳細条件は自治体ごとに運用差あり

💰 貸付内容

毎月定額（自治体が設定）
利率：年3％以下（運用年度により変動）
限度額：不動産評価額を基準に決定

⛔ 限度額に達すると？

貸付停止
契約は即終了ではない
契約終了後に償還義務発生

⚖ メリット・デメリット

✅ メリット

自宅に住み続けながら生活費を確保
民間より低利
公的制度なので審査が比較的柔軟

⚠ デメリット

相続財産が減る／なくなる可能性
不動産価格下落リスク
将来の一括償還負担

🔎 こんな人向き

持ち家はあるが現金収入が不足
子どもがいない／相続予定がない
自宅を手放さず生活費を確保したい

「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」と通常のリバースモーゲージの違いを整理します。

🏛 公的制度

生活福祉資金（要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
実施：各都道府県の社会福祉協議会（例：鹿児島県社会福祉協議会）

🏦 民間商品

銀行などのリバースモーゲージ
例：三井住友銀行など

🔍 主な違い

比較項目	公的制度	民間リバースモーゲージ
目的	生活困窮者支援	老後資金活用
対象	低所得・要保護世帯	一定の収入・信用力がある高齢者
利率	年3％以下	市場連動（変動が多い）
貸付方法	毎月定額	一括・定額・極度型など選択可
審査	所得状況中心	信用情報・返済能力重視
限度額	不動産評価に基づく	担保評価＋銀行基準
限度到達後	貸付停止	契約条件により終了
返済	契約終了後に一括	死亡時一括が一般的

⚖ 性格の違い

公的制度

「福祉支援」
利益目的ではない
生活保護に近い位置づけ

民間

「金融商品」
金融機関のリスク管理が優先
金利上昇リスクあり

🧠 大きな違いはここ

✅ 公的

「生活が成り立たない人を支える制度」

✅ 民間

「持ち家資産を老後資金に変える商品」

👪 相続面

どちらも原則：

死亡後に一括返済
返せなければ売却

ただし民間は

相続人が一括返済できれば家を残せる
ノンリコース型（家の売却額以上請求しない）商品もある

「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」で
貸付限度額に到達した後の流れを、実務ベースで整理します。

① まず起きること

契約条文上は

👉 貸付停止（追加の貸付は出ない）

毎月の入金が止まる
契約は直ちに終了しない
すぐ一括返済にはならない

② 生活費はどうなる？

この制度からは 1円も出ません。

現実的な選択肢は：

年金・貯蓄で生活
他制度へ切替（生活保護など）
不動産評価の見直しで限度額増額（条件付き）

③ その後の分岐

A）そのまま住み続ける

契約は継続状態
利息は発生し続ける
死亡または解約で契約終了

B）契約終了

契約が終了すると

👉 3か月の据置期間後に一括償還義務

④ 返せない場合

担保である不動産に

👉 根抵当権が設定されている

返済できなければ

👉 売却・競売等で回収

⑤ 実務上よくある流れ

高齢者の場合：

限度額到達
年金だけで生活
死亡
相続人が承継するか判断
売却して清算

⑥ 重要ポイント

限度額到達＝即退去ではない
限度額到達＝即返済でもない

👉 「新たな貸付が止まるだけ」

ここが一番重要

生活費が止まるため
実質的には生活設計の転換点になります。

はい、原則として住み続けられます。

なぜか

限度額に到達＝貸付停止（追加の入金が止まる）であって、
契約が即終了するわけではないためです。
その間、すぐに一括返済を求められる規定にはなっていません。

ただし重要な注意点

生活費は出ない
　以後は年金・貯蓄・他制度などで賄う必要があります。
契約が終了したら返済局面へ
　解約や死亡などで契約が終了すると、据置期間後に一括償還が原則。
　返せなければ、設定済みの根抵当権に基づき不動産で回収されます。
義務違反があると解約の可能性
　居住しなくなる、無断で処分・賃貸する等があると、停止や解約の対象になり得ます。

まとめ

限度額到達だけでは退去にはなりません。
ただし、お金は止まるので、その後の生活設計がポイントです。

「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」が限度額到達で貸付停止した後、
生活保護へ切替える流れを実務ベースでまとめます。

① まず確認すること

年金・他収入で最低生活費を下回っているか
預貯金など活用できる資産がないか
同居家族の扶養が見込めるか

👉 これらを満たせば生活保護の対象になり得ます。

② 申請の流れ

1️⃣ 福祉事務所へ相談

居住地の市区町村の福祉事務所へ。

例：鹿児島市なら
鹿児島市福祉事務所

2️⃣ 申請書提出

収入状況
資産状況
健康状態
扶養照会

を記載。

3️⃣ 調査（約2週間）

預金調査
不動産確認
扶養照会

4️⃣ 決定

原則14日以内（最長30日）

③ 持ち家がある場合どうなる？

ここが重要です。

生活保護は原則「資産活用」が前提。

しかし：

✅ 自宅に住んでいる
✅ 売却しても生活再建が困難
✅ 高齢である

などの場合は

👉 自宅保有のまま保護継続が認められることが多い

④ この制度との関係

すでに

根抵当権が設定済み
将来売却前提の契約

という構造のため、

実務上は

👉 「貸付停止 → 生活保護移行」は珍しくない

⑤ 注意点

将来死亡時には清算が発生
相続人がいれば調整が必要
不動産価値が高額すぎる場合は売却指導の可能性

⑥ 実際の流れ（典型例）

限度額到達
年金だけでは不足
福祉事務所へ相談
生活保護開始
自宅居住継続
死亡後に不動産処分で精算

大事なポイント

限度額到達＝即家を失う
ではありません。

ありがとうございます。
いただいた条件で、かなり現実的に整理します。

前提条件

年齢：68歳
年金：月4万円
不動産評価額：600万円
相続人：あり

① 生活保護に該当する可能性

年金4万円は、ほぼ確実に最低生活費を下回ります。

多くの地域で
単身高齢者の最低生活費は

👉 月10万〜13万円前後

そのため

差額（約6〜9万円）が生活保護で補填される可能性が高いです。

② 持ち家600万円は問題になるか？

ここが重要です。

生活保護では

「高額資産は活用が原則」

ですが、

600万円程度の持ち家
＋高齢（68歳）
＋居住中

であれば

👉 保有容認される可能性は高い

特に

売却しても安定居住が困難
地方物件で流動性が低い

場合は認められやすいです。

③ 限度額到達後の現実的シナリオ

パターンA（現実的）

貸付停止
生活保護申請
自宅居住のまま保護開始
死亡後に不動産売却
社協が根抵当権で回収
残れば相続人へ

④ 相続人がいる場合のポイント

重要なのはここです。

この制度は

👉 亡くなった後に一括償還

相続人は

一括返済して家を残す
売却して清算

のどちらかを選ぶ形になります。

⑤ 金額イメージ

仮に

300万円借入済
利息込みで350万円

だった場合

600万円で売れれば

👉 250万円が相続人へ

ただし

価格下落や売却費用で減る可能性あり。

⑥ 一番重要な判断軸

相続人が

「家を残したいか」

これで戦略が変わります。

率直に言うと

この条件なら

👉 生活保護へ移行しながら自宅居住継続は十分現実的

ただし将来的に
家は清算前提になる可能性が高いです。