自己破産
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生活保護受給者のクレジット返済義務について
基本的な考え方
生活保護を受給しても、法的な返済義務は自動的に消滅しません。しかし、生活保護費から借金を返済することは制度上認められていないため、「返済義務はあるが返済できない」という状態になります。
返済義務と生活保護制度の関係
法的義務は残る
- 生活保護の受給決定だけでは、信販会社への債務は帳消しになりません
- 法律上の返済義務は継続します
返済は原則禁止
- 生活保護費は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためのもの
- 借金返済に充てることは制度の趣旨に反するため禁止されています
推奨される対応方法
1. 自己破産手続き
この矛盾を解決するため、自己破産によって法的に返済義務を免除してもらうのが一般的な方法です。
2. 福祉事務所での相談
- ケースワーカーに借金があることを必ず伝える
- 法テラスでの債務整理を指導されます
3. 法テラスの利用
生活保護受給者は以下の支援を受けられます:
- 弁護士費用の免除または立替
- 裁判所への予納金の免除・猶予
- 手持ち資金がなくても手続き可能
絶対に避けるべきこと
生活保護費からの返済
- 定期的な資産調査や通帳確認で発覚します
- 不正受給とみなされ、返済額分の保護費返還を求められる可能性
- 最悪の場合、保護の停止・廃止につながる恐れ
クレジットカードの扱い
解約について
弁護士介入後、受任通知がカード会社に届き、カードは強制解約されます。
差し押さえの禁止
生活保護費そのものは、生活保護法第58条により差し押さえが法律で禁止されています。
まとめと行動指針
正しい手順: 返済義務は残るが生活保護費では返済できないため、自己破産で義務を免除してもらう
すぐに取るべき行動:
- 担当ケースワーカーに借金を相談
- 法テラスを通じて弁護士に依頼
- 弁護士依頼後は、法律上カード会社からの取り立てが停止
早期の相談・対応が、状況の悪化を防ぐ鍵となります。