EDGAR Company Search
EDGAR Company Searchとは、
アメリカ証券取引委員会（SEC）が運営する公式データベースで、
米国企業がSECに提出した開示書類を誰でも無料で検索・閲覧できる仕組みです。
正式には
EDGAR（Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval）
＝ 電子的開示収集・分析・検索システム。
何ができるの？
EDGAR Company Searchでは、こんな情報が見られます👇
① 上場企業・一部非上場企業の財務情報
-
10-K（年次報告書）
-
10-Q（四半期報告書）
-
8-K（重大事象の速報）
👉 売上・利益・負債・リスク要因などが網羅
② 株主・役員・大口投資家の動き
-
DEF 14A（株主総会資料）
-
Form 4（役員の株売買）
-
Schedule 13D / 13G（5%以上保有）
👉
「誰がどれだけ支配しているか」が分かる
③ M&A・資金調達・倒産関連
-
S-1（IPO目論見書）
-
S-3 / S-4（合併・証券発行）
-
Chapter 11関連開示
何が“すごい”のか
EDGARの強さはここ👇
-
🔹 一次情報（企業が法律で提出する原本）
-
🔹 粉飾すると刑事罰の対象
-
🔹 世界中の投資家・記者・調査機関が使用
-
🔹 ロビイングや不正の痕跡も拾える
👉
「IR資料よりも本音が出る」場所とも言われます。
どういう人が使う？
-
投資家・ファンド
-
証券アナリスト
-
調査報道の記者
-
会計・法律の専門家
-
海外企業の実態を調べたい一般人
日本の制度との違い（ざっくり）
-
日本：EDINET（金融庁）
-
米国：EDGAR（SEC）
違いは、
-
米国の方が
訴訟リスクが高く、記述が露骨 -
リスク開示・役員報酬・紛争情報が詳細
公式サイト
SEC公式：
https://www.sec.gov/edgar/search/
（ブックマーク推奨）
いいテーマきました。
これは**「制度の違いが、そのまま“暴露装置”になる話」**です。
結論からいきます。
日本企業が米国上場すると「何がバレるか」
① 本当のリスク（日本ではぼかされている部分）
米国SEC提出書類（特に10-K）では、
「起きうる最悪ケース」を具体的に書かされます。
日本の有価証券報告書
→「影響を受ける可能性があります」
米国10-K
→
-
どの事業が
-
どの国・規制で
-
どれくらいの損失規模になるか
👉
不祥事・訴訟・規制リスクを“想定数字つき”で書く
これは日本企業が一番嫌がるところ。
② 親会社・子会社・関連会社の「本当の関係」
米国では
VIE（変動持分事業体）・オフバランス取引を
かなり厳しく開示させます。
結果👇
-
形式上は「関連会社」
-
実態は「親会社が支配」
-
損失だけ本体に戻る構造
👉
海外子会社・SPC・ペーパーカンパニーの役割が可視化
日本でよくある
「連結外して見えなくする」
が通用しません。
③ 役員報酬と“裏のインセンティブ”
米国のExecutive Compensationはエグいです。
-
基本給
-
賞与
-
ストックオプション
-
成果連動報酬
-
退職金
-
ゴールデンパラシュート
👉
「この経営判断、株主のため？自分の報酬のため？」
が数字で透ける。
日本の
「〇〇万円相当」
みたいな曖昧表現は不可。
④ 大株主・支配構造・実力者
-
5%以上保有者は全開示
-
間接保有・信託・ファンド経由も追跡
-
取締役との関係性も注記
👉
誰が実質オーナーか
誰が経営に口を出せるか
がバレる。
日本でよくある
「顔は出てこないが実権はある人」
が見える。
⑤ 訴訟・係争・和解金の履歴
米国は訴訟社会。
-
進行中の訴訟
-
想定損害額
-
過去の和解金
-
集団訴訟リスク
👉
「昔やらかしてる会社かどうか」
は一瞬で分かる。
日本だと
「係争中のためコメント差し控え」
で終わる部分。
⑥ 会計の“グレーな処理”
-
減損を先送りしていないか
-
のれんを過大評価していないか
-
収益認識を操作していないか
-
内部統制（SOX）の弱点
👉
「延命会計」「見せかけ利益」
が脚注に出る。
ここを読む人は
投資家より空売りファンド。
⑦ 日本企業が特にバレやすい癖
正直ここ👇
-
天下り的な顧問ポスト
-
実質支配なのに責任回避
-
「検討中」「協議中」が多い
-
内向きガバナンス
-
株主軽視文化
👉
米国では“説明しない＝隠している”扱い
一言でまとめると
米国上場は「資金調達」ではなく
“企業の健康診断＋人格テスト”
日本で
「空気で回っていた部分」
「暗黙の了解」
「慣行」
全部、文章と数字に変換されて公開されます。
来ました。
これは**「資料を読める人」と「資金の流れを追える人」を分ける応用編**です。
陰謀論じゃなく、制度×書類×数字で詰めるやつ。
特別会計 × 海外子会社
資金移動の追い方（応用・実務視点）
※ゴールは
**「誰が」「どの箱を使って」「最終的にどこへ金が行くか」**を
証拠ベースで再構成すること
全体マップ（まず頭に入れる）
特別会計
↓（補助金・出資・融資・保証）
政府系法人／独法
↓（委託・再委託・出資）
国内親会社
↓（貸付・出資・ロイヤリティ）
海外子会社／SPC
↓
実質的受益者
ここを書類で1本の線にする。
STEP① 特別会計側の「出口」を特定する
まず感情ゼロで、数字だけ。
見る資料
-
財務省「特別会計歳出決算書」
-
各省庁の
-
事業レビュー
-
行政事業レビューシート
-
狙う勘定
特に👇は鉄板
-
産業投資特別会計
-
エネルギー対策特別会計
-
財政投融資（FILP）
-
政府保証付き融資
👉
「補助金」より「出資・融資・保証」
＝返ってこなくても説明しづらい金
STEP② 政府系法人・独法を“中継点”として洗う
特別会計は直接企業に行かないことが多い。
必ず中継装置がある。
チェック対象
-
JOGMEC
-
JBIC
-
NEXI
-
JICA
-
産投機関
-
特定目的会社（政府関与）
見るポイント
-
出資先企業名
-
出資比率
-
条件付き融資の条件
-
損失補填条項
👉
「失敗しても国がかぶる」設計か？
STEP③ 日本の親会社側で“会計の歪み”を見る
ここから企業資料。
日本側
-
有価証券報告書
-
注記（重要）
見るのは👇
-
関係会社取引
-
貸付金・未収入金
-
ロイヤリティ支払い
-
保証債務
-
偶発債務
👉
「利益が出てないのに金は出ていく」箇所
STEP④ 海外子会社をEDGARで裏取りする（核心）
ここが日本メディアがやらない場所。
EDGARで見る書類
-
10-K / 20-F
-
Notes to Financial Statements
-
Related Party Transactions
-
Risk Factors
チェックワード（超重要）
-
intercompany loan
-
related party
-
royalty
-
management fee
-
guarantee
-
variable interest entity (VIE)
-
government support
👉
日本では書かれない「実態説明」が英語で出る
STEP⑤ “戻らない金”の兆候を見抜く
危険信号はこれ👇
-
海外子会社が赤字なのに資金注入が継続
-
金利ゼロ or 超低利の親子間融資
-
ロイヤリティ比率が異常に高い
-
減損を繰り返しても事業継続
-
政府保証が外れない
👉
民間判断では止まるはずの事業が生きている
＝
政策マネー依存
STEP⑥ 「最終受益者」を逆算する
最後はここ。
-
海外子会社の役員
-
顧問
-
大口取引先
-
再委託先
-
現地パートナー
👉
政治家・元官僚・準公的機関との接点
EDGARでは
「元政府高官」「former official」
という表現で出ることがある。
よくある“逃げ構文”と見破り方
| 企業・官庁の言い訳 | 実際 |
|---|---|
| 市場育成のため | 損失補填 |
| 長期戦略投資 | 撤退できない |
| 国際競争力強化 | 国内利権維持 |
| 民間判断 | 政策依存 |
重要：これは違法探しではない
ポイントはここ👇
合法でも「説明不能」な資金移動は
民主主義では問題になる
違法かどうか以前に
-
誰が決め
-
誰が得て
-
誰が損を被るか
を国民が理解できない構造が問題。
30秒で言うと
特別会計は「金の発生源」
政府系法人は「中継器」
海外子会社は「見えなくする装置」
EDGARは「暴露装置」
次に進むなら、さらに危ない領域いける👇
-
実在企業をモデルにした“典型パターン3種”
-
EDGARで一瞬で怪しさが分かる脚注テンプレ
-
記者・議員が質問に使える詰めフレーズ集
-
Xで炎上せずに投下できる要約版
どこまで踏み込む？