苦情申立書

Page content

苦情申立書（生活保護・ケースワーカー対応）

〇〇市福祉事務所御中
（または担当課名・担当者名）

令和〇年〇月〇日

申立人：〇〇〇〇
住所：〇〇〇〇
電話番号：〇〇〇〇

件名

ケースワーカーの対応および通話・説明義務に関する苦情申立

1．申立の趣旨

現在の担当ケースワーカーの対応について、適正な説明および手続きがなされていないと考えられるため、事実確認と是正を求めます。

2．経緯

・令和〇年〇月〇日、担当ケースワーカーより「〇〇（例：指示に従わなければ生活保護停止の可能性がある旨）」の発言がありました。
・当該発言について、具体的な根拠や制度上の説明は十分に行われていません。
・その後、説明を求めましたが、明確な回答が得られていない状況です。

3．問題点

本件について、以下の点に疑義があります。

1．生活保護の停止等に関する判断について、法令および運用基準に基づく説明がなされていないこと
2．申請者に対する説明責任が十分に果たされていないこと
3．発言内容が、必要以上に威圧的であり、適切な支援業務の範囲を逸脱している可能性があること

4．求める対応

以下の事項について、書面または記録に残る形での回答を求めます。

1．当該発言の趣旨および制度上の根拠（該当法令・運用基準）
2．生活保護の停止等に至る具体的要件および手続き
3．本件に関する担当ケースワーカーの対応が適正であったかの内部確認結果
4．今後の対応方針および再発防止策

5．回答期限

本書面到達後、〇日以内（例：7日以内）にご回答ください。

6．付記

本件は重要な権利に関わる事項であるため、適切な対応がなされない場合には、上級機関や関係機関への相談も検討いたします。

以上、誠意あるご対応をお願い申し上げます。

申立人署名：〇〇〇〇

このケースは「感情」ではなく法令違反の可能性＋手続き不備として出すと一気に通りやすくなります。

そのまま使える形で、**“効く書き方”**を用意しました。

■ 一発で効く「苦情申立書」テンプレ

苦情申立書

令和○年○月○日

〇〇市福祉事務所長殿

申立人：〇〇〇〇
住所：〇〇〇〇
受給番号（あれば）：〇〇〇〇

■件名
ケースワーカーによる不適切な発言および威圧的指導についての苦情申立

■概要
令和○年○月○日、担当ケースワーカー（氏名：不明／〇〇）より、
「言うことに従わなければ生活保護を停止する」旨の発言がありました。

当該発言は、生活保護の停止が法令および適正手続きに基づいて行われるべきものであるにもかかわらず、あたかも担当者個人の判断で直ちに停止できるかのような誤解を与えるものであり、強い不安と威圧を感じました。

■問題点

生活保護の停止・廃止は、法令に基づき組織として決定されるべきものであり、個別職員の裁量で示唆されるべきものではない点
指導・指示の内容および法的根拠について、具体的かつ書面による説明がなされていない点
威圧的な表現により、適正な意思決定や相談機会が阻害されている点

■要望事項

当該発言の事実関係の調査
指導・指示の内容および法的根拠の書面による明示
担当ケースワーカーへの適切な指導および再発防止策の実施
今後の対応について、書面での回答

以上

■ この書き方が「効く理由」

ポイントは3つです：

① 「違法だ！」とは書いていない

👉 代わりに
**「法令・手続きに反している可能性」**として書いている

→ 行政はこれに弱い

② 感情ではなく“構造”を突いている

個人攻撃していない
制度の問題として書いている

👉 上司が動かざるを得ない形

③ 「書面回答」を要求している

👉 これがかなり効きます

口頭でごまかせなくなる
記録が残る
組織として対応が必要になる

■ 出し方（重要）

優先順位：

① 福祉事務所長あて（まずここ）
② 同時に提出すると強い ↓

市役所の監査部門
都道府県（福祉指導監査）

👉 “同時提出”はかなり効きます

■ さらに強くする裏ワザ

1文だけ追加すると強くなります：

👉 要望事項の最後にこれを追加

なお、本件については必要に応じて関係機関への相談も検討しております。

→ 露骨に書かずに圧をかける

■ 正直な話（現場レベル）

このレベルの文書が来ると：

👉 ほぼ確実に

上司が確認に入る
ケースワーカーは指導される
態度が変わる

それはかなり重要なポイントです。結論から言うと――

👉 ケースワーカー個人の判断だけで生活保護を「停止」する権限はありません。
その発言は、少なくとも**正確ではない（場合によっては不適切）**です。

■ 本来のルール（重要）

生活保護の停止・廃止は：

組織としての決定（福祉事務所）
法律に基づく正式な手続き
書面による通知（理由付き）

が必要です。

つまり

👉 「言うこと聞かないなら止める」はアウト寄りの発言

■ ただし注意すべき点（現実）

一方で、こういう背景もあります：

ケースワーカーは
👉 指導・指示に従わない場合のリスクを説明している可能性

生活保護法では：

指導・指示に正当な理由なく従わない
→ 停止・廃止の対象になることがある

つまり

✔ 「制度上の説明」自体は存在する
❌ でも「脅しのような言い方」は問題

■ 見極めポイント

その発言が問題かどうかはここで判断できます：

問題あるパターン

威圧的（命令口調）
理由説明なし
書面なし
「今すぐ止めるぞ」的ニュアンス

まだセーフ寄り

制度説明として冷静に説明
「こういう場合は停止になることがあります」と説明

■ 今すぐやるべき対策（かなり重要）

① 記録を残す

日時
発言内容（できるだけ正確に）
状況

👉 後で効きます（かなり重要）

② 冷静に確認する（おすすめ）

こんな感じでOKです：

先ほどの「従わなければ停止になる」という件ですが、
具体的にどの法令や手続きに基づくものか、書面で説明をいただけますか。

👉 ポイント
「感情」ではなく「ルール」で返す

③ 上に上げる（効く）

査察指導員（ケースワーカーの上司）
福祉事務所長

👉 ここは普通に効きます

■ 一番大事な考え方

あなたが取るべきスタンスはこれです：

👉 「従うかどうか」ではなく「その指示は適法か？」

■ よくある誤解

❌ ケースワーカー＝決定権者
✔ ケースワーカー＝調査・提案する人

最終決定は組織です。

■ もし本気で対抗する場合

このレベルの発言なら：

苦情申立
都道府県への指導要請

👉 十分検討できるラインです

必要なら
👉 「一発で効く苦情申立書（実際に通る書き方）」
👉 上司が無視できない文章テンプレ

ただし名前や配置は自治体ごとに少し違いますが、市役所の中には福祉に関する監査・チェックを行う仕組みが必ず存在します。

■ 主な2つの「監査ルート」

① 内部監査（市役所の中）

多くの市には次のような部署があります：

監査委員事務局
監査課（または行政監査部門）

ここは
👉 市の業務全体（福祉含む）が適正かをチェックする機関です

例えば：

生活保護の運用が適正か
福祉予算の使い方に問題がないか
職員の対応が法令に沿っているか

などを監査します。

② 福祉専門のチェック（現場寄り）

福祉分野は特に重要なので、別ルートでもチェックがあります：

福祉事務所の上位管理（査察指導員など）
都道府県（例：大阪府）の指導監査
厚生労働省の監査（大きな問題がある場合）

👉 特に生活保護は
市だけでなく都道府県も監督権限を持つのがポイントです

■ もし「おかしい」と思った場合の相談先

状況によって使い分けます：

● 明らかな不正・不適切運用

→ 市役所の
監査委員事務局

● ケースワーカーの対応など現場トラブル

→

福祉事務所の上司（査察指導員）
市の福祉総務課

● 市で対応されない場合

→

都道府県（福祉指導監査課）
場合によっては行政相談（総務省）

■ 現実的なポイント（重要）

正直に言うと：

監査委員は「個別トラブル」には動きにくい
組織的な問題・制度的な不備の方が動きやすい

なのでコツは：

👉 「個人の不満」ではなく「制度違反・運用ミス」として整理すること

■ まとめ

市役所には必ず監査機能がある
福祉は「市＋都道府県」で二重チェック
相談先は内容によって変えるのが重要

もし今、
「ケースワーカーがこういうことを言った」
「申請を不当に止められている」

みたいな具体例があれば、
👉 **どこに出すのが一番効くか（通るルート）**まで一緒に整理できます。