以下は、生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)用の
抵当権設定契約書(様式例)です。
この制度は、各都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、厚生労働省所管の生活福祉資金貸付制度に基づいて行われます。
実務では、所定様式が用意されることが多いため、あくまで参考雛形です。
抵当権設定契約書
(生活福祉資金〔要保護世帯向け不動産担保型生活資金〕用)
抵当権設定者(以下「甲」という。)と
抵当権者(以下「乙」という。)は、下記のとおり契約を締結する。
第1条(目的)
本契約は、乙が実施する生活福祉資金貸付制度に基づく
要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付に伴い、
甲の返済債務を担保するために締結する。
第2条(被担保債権)
甲は、乙との間で締結する金銭消費貸借契約に基づき、
次の債務を負担する。
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貸付極度額 金○○○万円
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貸付利率 年○%
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遅延損害金 年○%
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契約期間 令和○年○月○日から契約終了日まで
本抵当権は、上記極度額の範囲内で発生する元本、利息、遅延損害金および回収費用を担保する。
(※制度上は「極度額方式」が一般的)
第3条(抵当権の設定)
甲は、自己所有の下記不動産に、乙のため第○順位の抵当権を設定する。
【不動産の表示】
(1)土地
所在:
地番:
地目:
地積:
(2)建物
所在:
家屋番号:
種類:
構造:
床面積:
第4条(登記)
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甲は、本契約締結後速やかに抵当権設定登記を行う。
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登録免許税その他登記費用は、原則として貸付金から控除する方法により負担する。
第5条(期限の利益の喪失)
甲が次の各号の一に該当したときは、乙は通知催告を要せず、貸付残額の全部を請求できる。
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契約条件に違反したとき
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不動産を無断で処分したとき
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虚偽申告が判明したとき
第6条(契約の終了)
本契約は、
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甲の死亡により貸付契約が終了したとき
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不動産の売却により貸付金が完済されたとき
に終了する。
第7条(管轄)
本契約に関する紛争は、不動産所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、署名押印のうえ各自1通を保有する。
令和○年○月○日
(甲)住所
氏名 印
(乙)○○県社会福祉協議会
会長 印
制度特有の重要ポイント
この制度は、通常の民間リバースモーゲージとは異なり:
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実施主体:各都道府県社会福祉協議会
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根拠制度:生活福祉資金貸付制度
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主対象:要保護世帯
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相続発生時に一括精算が原則
必要であれば:
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継続的金銭消費貸借契約書(セット様式)
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極度額変更条項入り
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相続人同意書様式